「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定~新たな数値目標も設定

 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が7月24日、閣議決定された。「勤務間インターバル制度」について周知・導入に関する数値目標を政府として初めて設定したこととなる。

 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、「過労死等防止対策推進法」(平成26年法律第100号)に基づき、平成27年7月に初めて策定。約3年をめどに、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととなっている。

 そのため厚生労働省では昨年10月から今年5月にかけ、4回にわたって「過労死等防止対策推進協議会」を開催。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめた。

 新大綱の五つのポイントは以下の通り。

1. 新たに「過労死等防止対策の数値目標」を立てて、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」など3分野の数値目標を改めて掲げた。

 加えて、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標など、新たに三つの分野で数値目標を掲げた。

<数値目標>*数値目標は早期に達成することを目指す
①週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下とする(2020年まで)。なお、週40時間以上、労働している雇用者の労働時間の実情を踏まえつつ、この目標の達成に向けた取り組みを推進する。
②勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち、
〇制度を知らなかった企業割合を20%未満とする(2020年まで)。
〇制度の導入企業割合を10%以上とする(2020年まで)。
③年次有給休暇の取得率を70%以上とする(2020年まで)。特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取り組みを推進する。
④メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする(2022年まで)。
⑤仕事上の不安、悩みまたはストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上とする(2022年まで)。
⑥ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上とする(2022年まで)。

2. 「国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等(都道府県労働局、労働基準監督署または地方公共団体)における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、下記3点などを明記した。

(1)長時間労働の削減に向けた取り組みの徹底
(2)過重労働による健康障害の防止対策
(3)メンタルヘルス対策・ハラスメント対策

3. 調査研究における重点業種等(過労死等が多く発生しているまたは長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種)として、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療を引き続き対象とするとともに、近年の状況を踏まえ、建設業、メディア業界を追加した。また、上記重点業種等に加え、宿泊業等についての取り組みも記載した。

4. 勤務間インターバル制度を推進するための取り組みや、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取り組みについて新たに記載した。

5. 職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取り組みを記載した。

 厚生労働省は新大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けられる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいく方針。

報道発表『「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました』(厚生労働省)