人工知能(AI)で「保健指導」を支援 医療データを解析 広島大が開発

 広島大学は、人工知能(AI)を使って、数万人分の診療報酬明細書(レセプト)や健康診断結果など医療のビッグデータを解析し、県民が病気になるリスクの予測や最適な保健指導法を検討するシステムを開発すると発表した。

 研究名は「自治体等保険者レセプトデータと健康情報等を基盤にAIを用いてリスク予測やターゲティングを行う保健指導システムの構築に関する研究開発」。日本医療研究開発機構(AMED)が公募した「AIを活用した保健指導システム研究推進事業」に採択された。3年後の実用化を目指しており、県内の市町などに導入し、病気の予防や医療費の抑制につなげたいとしている。

「データヘルス計画」の課題を解決 効果的な保健指導を実現

 政府は、保険者がレセプト・特定健診等情報を活用して加入者に対して効果的かつ効率的な保健指導を行う「データヘルス計画」の推進に取り組んでいる。

 日本再興戦略や世界最先端IT国家創造宣言では、ICTを活用した保険者機能の強化や、健診・レセプトデータ等のインテリジェント化を進めることで、診療やデータヘルス推進支援のための研究を行うことが明記されている。

 しかし、「データヘルス計画」を推進するにあたり、各自治体保険者の事業規模が小さいことや、分析などに高度なICTリテラシーを要するため、各自治体の職員だけでは地域特性に応じた事業推進が滞ってしまうことなどの課題がある。

 そこで広島大学は、自治体などの医療保険者の有する健診、医療・介護レセプトデータ、疾病構造や医療費の構造に影響するデータ(年齢分布、職業分布、病院数など)を、自然言語処理や機械学習などのAI技術を用いて最適化、効果的な保健指導を実現するシステムの開発を目指している。

 このシステムでは、同大学大学院医歯薬保健学研究科の森山美知子教授らが実施した、呉市モデルを活用する。呉市モデルは国の「データヘルス計画」の基礎になった重要なプログラムだ。

自治体の特性に応じた保健指導モデルを支援

 具体的には、企業などの保有する健診データやレセプトなどを匿名化して活用、年齢や職業といった情報も加えてAIで解析する。

 最適な保健指導を行うために、「オプトイン」(マッチング・エンゲージメント)という考え方にもとづき、レセプトや健診データなどの各種データを分析し、被保険者を将来の疾患リスクに応じて階層化し、対象者をターゲティングし、適切な保健指導に結びつけるというもの。タブレット端末などで情報をやり取りできるようにして、保健師らの保健指導を支援する。

 広島県や健康指導サービスのDPPヘルスパートナーズ(広島市)、レセプト分析のデータホライゾンなどと連携する。今後は県内自治体の協力を得て、AI分析のシステム構築や、個々の自治体の特性に応じた保健指導モデルの立案支援などを目指す。

広島大学大学院医歯薬保健学研究科
平成29年度「AIを活用した保健指導システム研究推進事業」の採択課題について(日本医療研究開発機構 2017年7月14日)